2025年4月、特定技能外国人の訪問介護が解禁
これまで特定技能1号の在留資格を持つ外国人は、介護施設での就労は認められていましたが、訪問介護サービス（利用者の自宅で行われる介護）への従事は制限されていました。この制限が、2025年4月から解除されました。この規制緩和 […]
2027年4月1日から育成就労制度がスタート
2025年9月26日の閣議決定で、育成就労制度の施行日が2027年4月1日であることが確定しました。 令和９年４月１日から育成就労制度がいよいよスタートします。制度はできたのですが、育成就労、特定技能１号、特定技能２号と […]
公共工事の入札に参加するには
公共工事の入札に参加するためには、３つのステップをクリアする必要があります。 入札参加資格審査は「客観的事項」と「発注者ごとに評価する事項」に分かれる 公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての […]
2023年７月から技術検定２次試験に不合格でも営業所技術者になることが可能に
１ 改正内容 令和５年５月12日、「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和が行われました。これにより、１級の第１次検定合格者を大学指定学科卒業者 […]
登録基幹技能者のメリットとは
１ 登録基幹技能者講習の受講要件 富山県の建設業許可の手引きの技術者の資格コード表の中に「登録基幹技能者」の欄があります。手引きには「建設業法施行規則第18条の３第２項第２号の登録基幹技能者講習を修了した者」という注が […]
令和７年２月から特定建設業許可の金額要件が5,000万円に引き上げられました
近年の建設工事費の高騰を踏まえ、令和７年２月に建設業法施行令が改正され、特定建設業許可が必要な工事の基準（下請代金の額の下限）がこれまでの4,500万円から5,000万円に引き上げらました。２年前の令和５年１月の改正で […]
令和６年12月から専任技術者の呼び方が営業所技術者に変更されました
建設業法 （許可の基準）第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。二 その営業所ごとに、営業所技術者（建設工事の請負契約の締 […]
令和７年９月末で富山県収入証紙の販売が終了します
富山県収入証紙の販売が令和7年9月末で終了します。令和8年3月までは収入証紙を利用できるようです。建設業許可の手数料は収入証紙で納付するのが当たり前だと思っていましたが、あと３か月で終了し、クレジットカードや電子マネー […]
複数業種の実務経験により営業所技術者の実務経験の要件が短縮されます
富山県の許可の手引き15ページに、「実務経験要件の緩和（異なる業種間での実務経験の振替え）は事前にご相談ください。」とあります。神奈川県の許可の手引きにその内容が分かりやすく記載されていたのでご報告します。 なお、建設 […]