建設業許可
建設業の開業を検討している方のなかには、「建設業許可の取得手続きや許可要件がわからない」と悩まれる方も多くおられます。建設業法をいちから勉強するのはとても大変です。当事務所は建設業許可を専門とする事務所です。建設業許可は必要だが、申請書類を作成する時間がないという申請者の皆様が許可を取得できるようサポートしております。
主な対応業務
- 建設業許可申請（新規、更新、業種追加、般特新規）
- 許可後の手続き支援（各種変更届、決算報告、廃業届）
- 解体工事業登録
- 浄化槽工事業登録
経営事項審査
経営事項審査（経審）とは、公共工事への入札参加を希望する建設業者が必ず受けなければならない審査です。
経営事項審査の有効期間は、審査基準日（決算日）から1年7ヶ月の間です。したがって、毎年公共工事を直接請け負おうとする場合は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。そのため、期間の管理が重要となります。
主な対応業務
- 経営事項審査申請
- 経営状況分析申請
入札参加資格審査
入札参加資格審査（入審）とは、官公庁や自治体等が発注する建設工事や物品発注等の請負契約の相手方を競争入札で選ぶ場合に、あらかじめ相手方が契約対象者としてふさわしいかどうか審査することを言います。 入札参加希望者は、必要な申請書類を提出して審査を受け、入札参加資格者名簿に登録されていることが必要となります。
主な対応業務
- 入札参加資格審査申請の代行
建設業許可の承継制度
令和2年10月１日から、建設業許可に関する事業承継及び相続に関する制度が新設されました。新しい制度には、許可の空白期間が生じない、許可行政庁の手数料がかからないなどのメリットがあります。
許可の承継は、手続きが複雑で申請期間が短いなどの問題があります。しかし、新規申請に比べてメリットが多く、建設業者がぜひ利用すべき制度です。相続や代替わり、法人成りなど個人事業主に関係する手続きも許可の承継が必要です。当事務所は許可の承継をサポートしております。
相続の認可申請は、被相続人の建設業許可有効期間内に行う必要があります（被相続人死亡後30日以内であっても、許可の有効期間満了後に提出された認可申請書は無効となります。）
主な対応業務
- 事業承継認可申請（事業譲渡）
- 事業承継認可申請（合併）
- 事業承継認可申請（会社分割）
- 相続の承継認可申請