建設業

建設業許可を専門とする事務所です。建設業許可は必要だが、申請書類を作成する時間がないという申請者の皆様が許可を取得できるようサポートしております。
毎年の決算変更届提出、建設業許可の更新手続き、事業承継や相続による建設業許可の承継手続きもお任せください。

■関連ページ
  • 建設業許可申請(新規、更新、業種追加、般特新規)
  • 許可後の手続き支援(各種変更届、決算報告、廃業届)
  • 建設業許可の承継認可制度(事業譲渡・合併・会社分割・相続)
  • 経営事項審査(経審)
  • 入札参加資格審査(入審)
  • 解体工事業登録
  • CCUS登録

国際

当事務所は、企業が外国人労働者の受入れに必要となる「特定技能」、「技能実習」、「技術・人文知識・国際業務」(技人国)などの就労系の在留資格の取得手続きをサポートしております。留学ビザ、永住権の申請に加え、家族滞在ビザや在留期間の更新、在留資格変更の手続きもお任せください。

個別のケースに合わせた最適なアドバイスを提供し、外国人の方々が日本での生活やビジネスを円滑にスタートできるよう全力で支援します。

■関連ページ
  • 留学ビザ(学生ビザ)申請支援
  • 就労ビザ(特定技能、技能実習、技術・人文知識・国際業務ビザなど)の取得サポート
  • 永住権申請手続きのアドバイスとサポート
  • 家族滞在ビザの申請支援
  • ビザ更新手続きの代行
  • 在留資格変更申請のサポート

飲食・風俗営業

当事務所は、飲食店営業許可や風俗営業許可の申請をサポートしております。
飲食店営業許可は、飲食を提供する店舗が営業を行うために必要な公的な許可です。許可を取得せずに営業を行うと、無許可営業となり、処罰の対象となることがあります。
また、風俗営業は、飲食店や接待を伴う店舗など、特定の業態に対して法律で規制されている営業形態です。風営法の目的は、地域の生活環境を守り、営業の適正化を図ることです。具体的には、深夜営業を行う飲食店や、接待を伴う店舗に対して一定のルールを設けています。

■関連ページ
  • 飲食店営業許可申請(保健所)
  • 風俗営業許可申請(警察署)
  • 防火対象物使用開始届(消防署)

農地・土地

農地を農地として売買、あるいは貸し借りをする場合には、農地法第3条により農業委員会の許可が必要です。
また、農地の転用とは、農地を住宅等の建物敷地、駐車場、資材置場、山林などの用地にすることです。農地の所有者自らが転用を行う場合は農地法第4条の許可を、農地を持っていない人などが転用目的に農地を買ったり借りたりする場合は、農地法第5条の許可が必要です。無断転用した場合には、厳しい罰則をもとに原状回復を含めた是正指導が行われます。当事務所は農地売買や農地転用の申請をサポートします。

■関連ページ
  • 農地法第3条許可申請
  • 農地法第4条許可申請
  • 農地法第5条許可申請

成年後見

成年後見制度は、認知症の方、知的障がいのある方など判断する能力が不十分な方をサポートする制度です。法定後見と任意後見があり、当事務所はどちらもサポートしております。

  • 任意後見契約書作成
  • 財産管理事務
  • 見守りサポート
  • 死後事務手続き

遺言・相続

遺言書を作成することで、親族間のトラブルを未然に防ぐことができます。また、自分の意思で分割方法を決めることができ、希望どおりに財産を分配することができます。遺言書があることで、相続手続きがスムーズになり、遺族の負担を軽減することができます。しかし、遺言書は内容に不備があった場合は無効になることがあります。大切な家族のために遺言書を残したい方は当事務所にご相談ください。

当事務所では、遺産分割協議書の作成などのサポートを行っております。

  • 相続手続き全般の代行
  • 遺産分割協議書の作成サポート
  • 相続関連の各種申請手続きの代行