当事務所は建設業関連の許認可手続きの申請代行を行っております。相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。
建設業許可
Construction Business License

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要な許可です。 請負金額が500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の場合に必要となります。許可を取得しないと、法律違反となり、罰則や行政処分の対象となる可能性があります。許可には「大臣許可」と「知事許可」があり、営業所の所在地によって異なります。また、軽微な工事のみを請け負う場合は許可が不要です。
At the time of opening a construction company, based on the construction Business Act, business license and application fee are necessary.
主な対応業務
- 建設業許可申請(新規、更新、業種追加、般特新規)
- 許可後の手続き支援(各種変更届、決算報告、廃業届)
- 事業承継認可申請
- 相続の承継認可申請
- 解体工事業登録
- 浄化槽工事業登録
経営事項審査
Business Evaluation

経営事項審査(略称:経審)とは、公共工事を受注しようとする建設業者について、その業者の規模、財務内容など経営に関する事項の審査を建設業法に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行う制度です。(建設業法第27条の23第1項)
Business Evaluation is a mandatory evaluation for construction companies who intend to take part in a tender for public construction works.
主な対応業務
- 経営状況分析
Business Analysis - 経営事項審査
Business Evaluation
入札参加資格審査
Qualification Screening for Bidding

入札参加資格審査(略称:入審)とは、官公庁や自治体等が発注する建設工事や物品発注等の請負契約の相手方を競争入札で選ぶ場合に、あらかじめ相手方が契約対象者としてふさわしいかどうか審査することを言います。 入札参加希望者は、必要な申請書類を提出して審査を受け、入札参加資格者名簿に登録されていることが必要となります。
Contracting organizations for public construction works conduct qualification screening to construction companies which is performed upon Business Evaluation and a subjective evaluation each contracting organization formulates.
主な対応業務
- 入札参加資格申請
Qualification Screening for Bidding
CCUS登録
Construction Career Up System

技能者一人ひとりの就業履歴や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場の効率化などにつなげるシステムです。
本システムでは、システムに登録した一人ひとりの技能者に対し、ICカード(建設キャリアアップカード)を交付し、いつ、どの現場に、どの職種で、どの立場(職長など)で働いたのかを、日々の就業履歴として電子的に記録・蓄積することができます。同時に、どのような資格を取得し、あるいは講習を受けたかといった技能、研鑽の記録も蓄積できます。
主な対応業務
- 事業者登録
Business Operator registration - 技能者登録
Skilled worker registration - 事業者ID
Business Operator ID
産業廃棄物収集運搬業許可
License for Industrial Waste Collection and Transportation Business

産業廃棄物収集運搬業許可とは、他人から委託された産業廃棄物を収集・運搬するために必要な行政上の許可です。廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)に基づき、都道府県知事(政令市は市長)が許可を行います。
この許可を取得することで、廃棄物処理業の一環として、工場や建設現場から出る廃棄物を運搬し、処分場や中間処理施設まで届けることが可能になります。
主な対応業務
- 産業廃棄物収集運搬業許可
入管業務
Immigration services

在留カードは、新規の上陸許可、在留資格の変更許可や在留期間の更新許可など在留資格に係る許可の結果として我が国に中長期間在留する者(中長期在留者)に対して交付されます。したがって、出入国在留管理庁長官が我が国に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって適法に在留する者であることを証明する「証明書」としての性格を有しています。
From April 2019, Japan has introduced a new visa category: the specified skilled worker visa.
主な対応業務
- 在留資格取認定証明書交付申請
Certificate of Eligibility (COE) - 在留資格変更許可申請
Change of Status - 在留期間更新許可申請
Extension of Period of Stay
