建設業許可の概要
一定規模の建設工事の完成を請け負う場合、元請、下請、法人、個人を問わず許可を受ける必要があります。ただし、軽微な工事のみを請け負う場合には、この許可は必要ありません。
Construction License System
A construction license is required in accordance with the Construction Business Act in order to carry on a construction business in Japan, regardless of public or private works.
However, a company is not necessarily required to register the construction license which receives only minor works* and carry on a business.
建設業許可が必要ない「軽微な建設工事」とは
建設業法第3条によると、建設業許可が必要ない「軽微な建設工事」は、次のとおりです。
| 建築一式工事 | 工事一件の請負代金の額が1,500万円に満たない工事 又は 延べ面積が150㎡に満たない木造建築。 |
| 建築一式工事以外 | 工事一件の請負代金の額が500万円に満たない工事。 |
* Minor works means as follows:
1) General building works less than 15 million yen or wooden house construction with total floor area less than 150 m2.
2) Other types of works less than 5 million yen.
大臣許可と知事許可
取得する建設業許可が大臣許可となるか、知事許可になるかは、各事業者による営業所の配置状況によって決まります。
License Type
| 大臣許可 Minister's License | ２以上の都道府県に営業所を設けて営業しようとする事業者は大臣許可を取得します。 Minister's License is required to establish office in more than one prefecture. |
| 知事許可 Governor's License | １つの都道府県にのみに営業所を設けて営業しようとする事業者は知事許可を取得します。 Governor's License is required to establish office(s) in only one prefecture. |
営業所とは
営業所とは「本店」又は「支店」若しくは「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」をいいます。他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。ただし、登記簿上本店とされているだけで、実際には建設業の営業を行わない店舗や建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所に該当しません。
営業所の要件
建設業許可を取得するためには、営業所が以下の4つの要件を満たす必要があります。
実体的な業務の実施
営業所は、契約締結や見積もり、入札などの実体的な業務を行っている必要があります。単なる名義上の事務所ではなく、実際に営業活動が行われていることが求められます。
独立した事務室の設置
営業所には、電話や机、帳簿などを備えた独立した事務室が必要です。自宅兼事務所の場合は、居住スペースと事務所が明確に区分されている必要があります。
経営業務の管理責任者の常勤
営業所には、経営に関する責任者（法人の常勤役員や個人事業主本人など）が常勤している必要があります。また、契約締結等の権限を持つ支店長や営業所長も常勤である必要があります。
営業所技術者の常勤
許可を受けたい業種の専門技術者（国家資格保有者や一定の実務経験者）が、その営業所に常勤し、専らその職務に従事している必要があります。これにより、他の会社の常勤役員や従業員を兼ねることはできません。
建設業許可に固定電話は必要か
建設業許可の申請書には電話番号の欄があります。大臣許可の北陸地方整備局に確認したところ、「基本的には固定電話が望ましいが、携帯電話でも認める。」との回答でした。知事許可の富山県も同様の対応です。固定電話のない建設会社は少 […]
一般建設業許可と特定建設業許可
建設業の許可は、次のように一般建設業と特定建設業に区分されています。
There are two types of Licenses, the Special Construction License and the Ordinary Construction License that may be issued for any of the 28 classifications of works. There are some additional requirements for the Special Construction License in order to protect subcontractors.
| 特定建設業許可 Special Construction Business License | 発注者から直接請け負う１件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額が5,000万円以上（※）となる下請契約を締結して施工しようとする場合に必要となる許可 ※建築一式工事の場合は8,000万円以上。 |
| 一般建設業許可 Ordinary Construction Business License | 特定建設業の許可を受けようとする者以外が取得する許可 |
■特定建設業の金額要件の引き上げ
近年、特定建設業の金額要件は大幅に引き上げられています。令和４年12月までは4,000万円でしたが、令和５年１月から令和７年１月までは4,500万円、令和７年２月以降は5,000万円と引き上げられました。一般建設業許可で施工できる範囲が拡大しています。金額の変更にご注意ください。
建設工事の種類
建設業の許可は、営もうとする建設工事の種類ごとに分けて行われる、いわゆる業種別の許可制度が設けられています。工事の業種は、平成28年6月に「解体工事業」が追加されて、29業種となっています。
Types of Construction Work
| 土木一式工事 General civil engineering work | 土木工事業 Civil engineering business |
| 建築一式工事 General building work | 建築工事業 Construction business |
| 大工工事 Carpentry work | 大工工事業 Carpentry business |
| 左官工事 Plastering work | 左官工事業 Plastering business |
| とび・土工・コンクリート工事 Scaffolding work, earth work and concret work | とび・土工工事業 Scaffolding and earthwork business |
| 石工事 Masonry work | 石工事業 Masonry business |
| 屋根工事 Roofing work | 屋根工事業 Roofing business |
| 電気工事 Electrical construction | 電気工事業 Electrical construction business |
| 管工事 Plumbing work | 管工事業 Plumbing business |
| タイル・れんが・ブロツク工事 Tile, brick and concrete block work | タイル・れんが・ブロツク工事業 Tile, brick and concrete block business |
| 鋼構造物工事 Steel structure work | 鋼構造物工事業 Steel structure construction business |
| 鉄筋工事 Steel reinforcement work | 鉄筋工事業 Steel reinforcement business |
| ほ装工事 Paving work | ほ装工事業 Paving business |
| しゆんせつ工事 Dredging work | しゆんせつ工事業 Dredging business |
| 板金工事 Sheet metal work | 板金工事業 Sheet metal business |
| ガラス工事 Glazing work | ガラス工事業 Glazing business |
| 塗装工事 Painting work | 塗装工事業 Painting business |
| 防水工事 Waterproofing work | 防水工事業 Waterproofing business |
| 内装仕上工事 Interior finishing work | 内装仕上工事業 Interior finishing business |
| 機械器具設置工事 Machinery and equipment installation work | 機械器具設置工事業 Machinery and equipment installation business |
| 熱絶縁工事 Heat insulation work | 熱絶縁工事業 Heat insulation business |
| 電気通信工事 Telecommunications engineering | 電気通信工事業 Telecommunication engineering business |
| 造園工事 Landscaping work | 造園工事業 Landscaping business |
| さく井工事 Well drilling work | さく井工事業 Well drilling business |
| 建具工事 Fittings work | 建具工事業 Fittings business |
| 水道施設工事 Water and sewerage facilities work | 水道施設工事業 Water and sewerage facilities business |
| 消防施設工事 Fire protection facilities work | 消防施設工事業 Fire protection facilities business |
| 清掃施設工事 Sanitation facilities work | 清掃施設工事業 Sanitation facilities business |
| 解体工事 Demolition work | 解体工事業 Demolition business |
許可の有効期間
許可の有効期間は、許可日から５年目を経過する日の前日をもって満了となります。なお、当該期間の末日が日曜等の休日であってもその日をもって満了します。引き続き建設業を営もうとする場合は、有効期間が満了する３０日前までに更新の許可申請書を提出しなければなりません。
Term of Validity
A Construction License is issued for a five-year period. A License must be renewed every five years.
建設業許可を受けるための要件
許可を受けるためには、次の要件をすべて満たしている必要があります。（法第7条）
License requirements
To obtain a license, applicants are required to satisfy four "license requirements" defined by Article 7, Construction Business Act, and not to fall under "disqualification requirements" defined by Article 8, Construction Business Act. “License requirements” and “disqualification requirements” are described as follows:
建設業許可を受けるための要件
1. 経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者であること
許可を受けようとする者が次の要件（①と②）を満たしていることが必要です。
①経営業務の管理責任者等の配置
経営業務管理責任者とは、建設業の適正な経営を行うために常勤で配置される責任者で、建設業許可の必須要件の一つです。経営業務管理責任者（略称：経管）は、建設業の営業所に常駐し、資金管理、技術者や技能者の配置、下請業者との契約締結など、建設工事の経営業務全般を総合的に管理する責任者です。建設業は請負金額が大きく、工期も長いため、技術力だけでなく強固な経営基盤と資金管理能力が求められます。
1) Person responsible for management and operation
An applicant for a license must have an employee who has experience as a “responsible person for management and operation.” (Article 7.1, Construction Business Act).
Since management and operation of the construction industry have remarkably different characteristics from those other industries, a contractor must have at least one employee who has the aforementioned experience for a certain period in order to maintain appropriate management.
| イ | 常勤役員等のうち1人が次のいずれかに該当する者であること (1)建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者 (2)建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者 (3)建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者 |
|---|---|
| ロ | 常勤役員等のうち1人が次のいずれかに該当する者であって、かつ、財務管理の業務経験（許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者における5年以上の建設業の業務経験に限る。労務管理の業務経験と業務運営の業務経験についても同じ。）を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること。 (1)建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者 (2)5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有する者 |
②適切な社会保険に加入していること
「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」について、それぞれの法令等に基づき、適切な届出を行っている必要があります。なお、適切な届出を行っていない場合は、建設業の許可要件を満たしていないことになります。
2. 営業所技術者等を有していること
建設工事に関する専門知識や経験を保有する「営業所技術者」が、営業所ごとに1名以上必要となります。営業所技術者の要件は一般建設業と特定建設業で異なり、以下のいずれかに該当していることが要件です。
2) Full-time engineer attached to each office
An applicant for a license must assign a full-time engineer attached to each office. (Article 7.2 and 15.2, Construction Business Act)
In order to conclude an appropriate contract agreement for construction work and to assure the performance, it is inevitable to have professional knowledge of the construction work relating to the construction business that the company is applying for a license. Since each business office conducts business activities, such as estimation, bidding and conclusion of a contact agreement, it is necessary to assign an engineer at each business office who has certain qualifications or experience (hereinafter referred to as a “Full-time Engineer”: FTE) concerning the construction business that the company is applying for a license.
| 一般 | イ | 指定された学科を修めて高等学校を卒業した後5年以上実務の経験を有する者 または同様に大学を卒業した後3年以上実務の経験を有する者 | ||
|---|---|---|---|---|
| ロ | 10年以上の実務の経験を有する者 | |||
| ハ | 関連する資格（施工管理技士、建築士、技術士、電気工事士、消防設備士、技能士など）を有する者 | |||
| 特定 | イ | 関連する資格（一級の施工管理技士、一級建築士、技術士）を有している者 | ||
| ロ | 上記の一般建設業の要件のいずれかに該当する者のうち、許可を受けようとする業種に係る建設工事で、発注者から建設工事を請負い、その請負代金の額が4,500万円（昭和59年10月1日前の建設工事にあっては1,500万円、平成6年12月28日前の建設工事にあっては3,000万円）以上であるものに関して2年以上の指導監督的な実務経験を有する者 | |||
| ハ | 1.許可を受けようとする建設業に関し国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者 | |||
| 2.許可を受けようとする建設業に関し国土交通大臣がロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者 | ||||
| 土木、建築、管、鋼構造物、舗装、電気及び造園の各工事業の場合は、イまたはハの1.に該当する者に限られます。 | ||||
3. 請負契約に関して誠実性を有していること
次に掲げる許可申請者等が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないことが必要です。
法人の場合…その法人、役員等、支店又は営業所の代表者
個人の場合…その者又は支配人
3) Reliability (Article 7.3, Construction Business Act)
If fears for unlawful or unfaithful actions can clearly be presumed in the process of concluding a contract agreement or the execution of work, no one is eligible to operate construction business. This clause is applied not only to a corporation or individual to be licensed but also to directors having important standing in transactions of construction business.
4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
倒産することが明らかでなく、かつ、許可申請の際に次に掲げる要件を満たしている必要があります。
| 一般 | 次のいずれかに該当すること | 自己資本の額が500万円以上であること |
|---|---|---|
| 500万円以上の資金を調達する能力を有すること（預貯金の残高証明、金融機関の融資証明） | ||
| 許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること | ||
| 特定 | 次のすべてに該当すること | 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと |
| 流動比率が75％以上であること | ||
| 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること |
4) Financial foundations, etc. (Article 7.4 and 15.3)
To start construction work, a certain amount of preparatory funds is necessary for purchasing materials and, machinery and equipment as well as securing the labor force. In starting actual business activities, funds should also be assured. Therefore, it is a licensing requirement that a contractor has sufficient financial foundations, etc. for contracting for the construction work that requires a license.
5. 欠格要件等に該当しないこと
許可を受けようとする者（許可申請者等）が次に掲げる事項に該当しないことが必要です。（法第8条）
| ① | 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 |
|---|---|
| ② | 不正の手段で許可を受けたこと、又は営業停止処分等に違反したこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しない者 |
| ③ | 許可の取り消し処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から5年を経過しない者 |
| ④ | 上記③の廃業の届出があった場合に、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者 |
| ⑤ | 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者 |
| ⑥ | 営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者 |
| ⑦ | 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者 |
| ⑧ | 建設業法又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者 |
| ⑨ | 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 |
| ⑩ | 精神の機能の障がいにより建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 |
| ⑪ | 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が①から⑩のいずれかに該当する者 |
| ⑫ | 暴力団員等がその事業活動を支配する者 |
| ⑬ | 許可申請書類中に重要な事項について虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載が欠いたとき |
許可申請の区分
許可申請は、次のように５つの区分があります。
| 新規 | 現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない者が、許可を申請する場合 |
| 許可換え新規 | 法第９条第１項各号のいずれかに該当することにより、現在有効な許可を受けている許可行政庁以外の許可行政庁に対し、新たに許可を申請する場合 |
| 般・特新規 | 一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申請する場合、又は特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般建設業の許可を申請する場合 |
| 業種追加 | 一般建設業の許可を受けている者が他の建設業について一般建設業の許可を申請する場合、又は特定建設業の許可を受けている者が他の建設業について特定建設業の許可を申請する場合 |
| 更新 | 既に受けている建設業の許可を、そのままの要件で続けて申請する場合 |
許可手数料等
建設業許可を申請する場合は、許可行政庁に「登録免許税」または「許可手数料」の納入が必要です。
知事許可
| 申請区分 | 一般建設業許可又は特定建設業許可のいずれか一方のみを申請する場合 | 一般建設業許可又は特定建設業許可の両方を同時に申請する場合 |
|---|---|---|
| 新規 | 9万円 | 18万円 |
| 許可換え新規 | 9万円 | 18万円 |
| 般・特新規 | 9万円 | 該当ありません |
| 更新 | 5万円 | 10万円 |
| 業種追加 | 5万円 | 10万円 |
大臣許可
| 申請区分 | 一般建設業許可又は特定建設業許可のいずれか一方のみを申請する場合 | 一般建設業許可又は特定建設業許可の両方を同時に申請する場合 |
|---|---|---|
| 新規 | 15万円 | 30万円 |
| 許可換え新規 | 15万円 | 30万円 |
| 般・特新規 | 15万円 | 該当ありません |
| 更新 | 5万円 | 10万円 |
| 業種追加 | 5万円 | 10万円 |
処理期間・受付期間
処理期間
通常、申請書受付後30日を要します。※補正に要した期間は含みません。
受付期間
更新申請の場合 → 【５年間の有効期間が満了する日の２か月前から30日前まで】
事業承継に係る認可申請の場合 → 【事業承継の効力発生日の30日前まで】
相続に係る認可申請の場合 → 【被相続人の死亡後30日まで】
許可を受けた後の手続き
（1）決算変更届
許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に「決算変更届」を提出する必要があります。
毎営業年度経過後4月以内に届出が必要な事項
- 毎事業年度（決算期）が終了したとき
- 使用人数に変更があったとき
- 令第3条の使用人の一覧表に変更があったとき
- 定款に変更があったとき
- 健康保険等の加入状況に変更があったとき（人数の変更があったときのみ）
（2）許可の有効期間と更新
建設業の許可の有効期間は、許可のあった日から起算して5年間です。
有効期間の満了後も引き続き許可に係る建設業を営む場合には、有効期間満了の日の30日前までに許可の更新を申請してください。
（3）変更等の届出
建設業の許可を受けた後、に該当する事項（代表者、営業所の所在地など）が生じたときは、変更があった事項ごとに、提出期限内に各種の届出を行う必要があります。
事実発生後30日以内に届出が必要な事項
- 商号又は名称を変更したとき
- 既存の営業所の名称、所在地又は業種を変更したとき
- 営業所を新設したとき
- 法人の資本金額又は役員の氏名に変更があったとき
- 個人の事業主又は支配人の氏名に変更があったとき
事実発生後2週間以内に届出が必要な事項
- 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）に変更があったとき
- 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）が氏名を変更したとき
- 常勤役員等を直接に補佐する者に変更があったとき
- 常勤役員等を直接に補佐する者が氏名を変更したとき
- 営業所の専任の技術者に変更があったとき
- 営業所の専任の技術者が氏名を変更したとき
- 新たに令第3条の使用人になった者があるとき
- 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）を欠いたとき
- 営業所の専任の技術者を欠いたとき
- 欠格要件に該当するに至ったとき
- 健康保険等の加入状況が変わったとき（人数のみの変更は除きます。）
（4）廃業等の届出
次表の左欄の事由が生じた場合は、右欄の者が30日以内に廃業届を提出しなければなりません。
| 事項 | 届出する者 |
|---|---|
| 死亡した場合（個人） | その相続人 |
| 法人が合併により消滅した場合 | その法人を代表する役員であった者 |
| 破産手続開始の決定があった場合 | その破産管財人 |
| 法人が合併及び破産以外の理由により解散した場合 | その清算人 |
| 許可を受けた建設業を廃止したとき | 当該許可に係る建設業者であった個人又は法人の役員 |
よくある質問
FAq
建設業許可が下りるまでにどれくらいの期間がかかりますか？
新規申請の場合、申請に必要な書類の収集、申請書の作成に１か月かかります。役所が申請書を受理した後、審査し、許可証を発行するのに１か月かかります。建設業許可の申請の依頼を受けてから許可が下りるまで最低でも２か月かかります。
軽微な工事しかしないのですが、建設業許可は必要ですか？
５００万円未満の軽微な工事しかしないのであれば、建設業許可の取得は建設業法で免除されています。許可がなくても建設業を営むことができます。
一人親方でも建設業許可を取れますか？
一人親方であっても、許可要件を満たせば建設業許可の取得は可能です。
富山県知事許可の業者は石川県で工事できますか？
大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業しうる区域又は建設工事を施工しうる区域に制限はありません。（例えば、富山県知事の建設業許可を受けている建設業者は、建設工事の施工は全国どこでも行うことは可能です。）
一般建設業から特定建設業への変更は般特新規でできるのに、特定建設業から一般建設業への変更が般特新規でできないのはなぜか？
建設業法では、ある業種について、一般建設業許可から特定建設業許可にすることは建設業法３条６項に明記されていますが、その逆の特定建設業許可から一般建設業許可にすることは法令上の根拠がないため、できないことになっています。特定建設業許可を廃業して、一般建設業許可を取得する必要があります。