建設業許可

建設業許可の新規取得

建設業の開業を検討している方のなかには、「建設業許可の取得手続きや許可要件がわからない」と悩まれる方も多くおられます。建設業法をいちから勉強するのはとても大変です。当事務所は建設業許可を専門とする事務所です。建設業許可は必要だが、申請書類を作成する時間がないという申請者の皆様が許可を取得できるようサポートしております。

許可後の手続き

建設業許可を取得後も各種変更届出書や決算報告書、許可の更新手続きなどが必要です。当事務所は許可後の手続きもサポートしております。

  • 建設業許可申請(新規、更新、業種追加、般特新規)
  • 許可後の手続き支援(各種変更届、決算報告、廃業届)
  • 解体工事業登録
  • 浄化槽工事業登録

許可の承継

許可の承継のメリット

令和2年10月1日から、建設業許可に関する事業承継及び相続に関する制度が新設されました。新しい制度には、許可の空白期間が生じない、許可行政庁の手数料がかからないなどのメリットがあります。

許可の承継は、手続きが複雑で申請期間が短いなどの問題があります。しかし、新規申請に比べてメリットが多く、建設業者がぜひ利用すべき制度です。相続や代替わり、法人成りなど個人事業主に関係する手続きも許可の承継が必要です。当事務所は許可の承継をサポートしております。

  • 事業承継認可申請(事業譲渡)
  • 事業承継認可申請(合併)
  • 事業承継認可申請(会社分割)
  • 承継認可申請(相続)

経営事項審査

経営事項審査(経審)とは、公共工事への入札参加を希望する建設業者が必ず受けなければならない審査です。

経審の有効期間

経営事項審査の有効期間は、審査基準日(決算日)から1年7ヶ月の間です。したがって、毎年公共工事を直接請け負おうとする場合は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。そのため、期間の管理が重要となります。

当事務所では、建設業の決算報告、経営事項審査の申請時期、入札参加資格審査の定期受付のご案内をさせていただいております。

  • 経営事項審査申請
  • 経営状況分析申請

入札参加資格審査

入札参加資格審査(入審)とは、官公庁や自治体等が発注する建設工事や物品発注等の請負契約の相手方を競争入札で選ぶ場合に、あらかじめ相手方が契約対象者としてふさわしいかどうか審査することを言います。 入札参加希望者は、必要な申請書類を提出して審査を受け、入札参加資格者名簿に登録されていることが必要となります。

入審の定期受付

名簿は概ね2年ごとに作成され、新しい名簿の作成前年度に定期受付が行われます。定期受付した業者は、名簿の有効期間の始期から名簿に登載されます。

県西部の市の入審が電子申請に変更

富山県西部の6市は入札参加資格審査が紙申請からインターネットを利用した電子申請(BID-ENTRY)に変更されています。紙での申請、郵送の受付はできません。

富山県のBID-ENTRY加入状況
高岡市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市

  • 入札参加資格審査申請の代行

電子入札サポート

とやま電子入札共同システム

とやま電子入札共同システムとは、富山県、県内13の市町が共同で運営する入札に関するシステムです。 とやま電子入札共同システムを利用して公共工事や物品の調達などの入札に関する一連の手続を、事業所のパソコンからインターネットを通じて行うことができます。

電子入札をはじめる準備

電子入札をはじめる事前準備として、「電子証明書(ICカード)の取得」、「パソコン等の準備」、「利用者登録」を順に行っていただく必要があります。

当事務所のサービス

電子入札に必要な電子証明書(ICカード)の取得手続きは行政書士が代行できます。当事務所では、電子入札の利用開始時の「電子証明書+ICカードリーダの代行取得サービス」および「パソコンの訪問設定サービス」を行っております。

  • 電子証明書(ICカード)及びICカードリーダーの取得代行
  • パソコンの訪問設定サービス

CCUS

CCUS(建設キャリアアップシステム)は、建設業界で働く技能者のキャリアを国の統一システムで蓄積し、適切な賃金評価を促進することを目的としたシステムです。国土交通省が中心となり、技能者の資格情報や社会保険の加入状況を登録することで、建設技能者の労働環境の改善を図っています。

特定技能でCCUSが義務化

国土交通省が建設業の特定技能外国人の受入れでCCUS登録を義務化しています。

CCUS登録行政書士

当事務所はCCUS登録行政書士の事務所です。CCUSの事業者登録と技能者登録の代行サービスを行っております。

  • 事業者登録
  • 技能者登録(簡略型)
  • 技能者登録(詳細型)
  • 事業者IDの変更申請
  • 技能者IDの変更申請
  • レベル判定申請